2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
しかしながら、ベトナムは二〇一六年に国会が撤回決議を可決、リトアニアも計画凍結、トルコでは事業費が当初の見積りから倍増して計画が頓挫という状況です。直近では、日本の企業が英国での計画を凍結し、原発輸出は完全に行き詰まっています。原発の経済合理性が失われている現実を直視するべきです。それでも原発輸出を進めるのでしょうか。総理、お答えください。
しかしながら、ベトナムは二〇一六年に国会が撤回決議を可決、リトアニアも計画凍結、トルコでは事業費が当初の見積りから倍増して計画が頓挫という状況です。直近では、日本の企業が英国での計画を凍結し、原発輸出は完全に行き詰まっています。原発の経済合理性が失われている現実を直視するべきです。それでも原発輸出を進めるのでしょうか。総理、お答えください。
国会報告されて、仮の話ですが、国会の両院でそのような内容が不適切だということで承認を撤回すべきだと承認撤回決議がなされた場合、総理としてこのような決議にどのように受け止められるのか、承認の撤回も選択肢となるのか、これについて海洋担当大臣からお聞きしたいと思います。
もう現在、恐らく既に町議会ではその撤回決議を可決をしたというふうに思われます。
総会は、アメリカの反対にもかかわらず、三月十三日に撤回決議といいますか建設中止の決議が通過をいたしまして、反対をしたのはアメリカとイスラエルだけ、国際社会はなべて中止を求めるということになったのであります。 申し上げるまでもなく、国連総会は国際社会の全体的な意思の表明ではありますが、必ずしも実効性を伴わないということから安保理の決議が重視されてしかるべきものであります。
それから先日区議会で十二月の八日に全会一致で試案に反対、白紙撤回決議、区も一致しているのですね。こういう状況なんですけれども、ひとつ大蔵省側の見解をお伺いしたいと思います。
これに対するわが国の明確な態度をお示しになるべきであろうかと思いますが、特に、この撤回決議が提出された場合のわが国の態度はどうなのか、この際、これもあわせてお聞かせを願いたいと思うのであります。（拍手） したがって、これに伴って、吉田・アチソン交換公文に関する交換公文、国連軍の地位に関する取りきめなど、こういうものを消滅せしめるべきであると思いますが、総理の所信を承りたいのであります。
そういう中で、先日、沖繩の立法院において、満場一致この撤回決議がなされまして、院代表が先日参りましてお訴え申し上げたのでありますが、さらにあの代表の三名を送りまして、日一日と沖繩におけるこの問題に対する世論の盛り上がりが熾烈をきわめまして、その中で各種民間団体二十五団体が結集をいたしまして、この裁判移送撤回の共闘会議を結成されまして、私たち三名が議長、副議長の、荷に負えない大役を仰せつかっておる次第
第一に、岸首相は、社会党のわれわれの提案いたしましたる本案撤回決議案否決後においても、さらに世論の反対が非常に高まりつつある。本案に反対する声はすでに国論、民論とでも申すべき状態に、各方面に上りつつあるということにかんがみまして、政府みずからの手をもってこれを撤回するか、さらにこれをどうするかを考え直すの要があると思うのであります。
（拍手） 皆さん、国会始まつて以来、法律案が全然審議をされないうちに撤回決議が出された事例は、先般の小選挙区法案の問題のときであります。すなわち、小選挙区法案のときは、明らかに審議引き延ばしの目的に使われたのでございます。
この法律案を葬らんとする社会党の手段である本撤回決議案は、おそらく国民諸君からきびしい批判を下されることは間違いがないのであります。（拍手） 賢明なる社会党の諸君、かかる理由なき撤回要求決議案はみずから進んでこれを撤回することこそ最もよき手段であることをここに警告いたしまして、私の討論を終る次第でございます。（拍手）
指揮権発動の問題については、法律ができておるから、その法律を適用したまでであつて、その撤回決議案は行政府の干渉になるという考え方でありますが、この解釈は、必ずしも同一理論で、あらゆる国内の国民の考え方が一致しておる指揮権発動ではございません。